事業案内ほか
~法人運営の機能強化~
 法人運営に関し、自主財源の確保は重要な課題となっています。
社協の一般会員加入については、自治会に頼るところが大きいことから、自治会との連絡調整を密とし、有効かつ効果的な加入促進に努めます。また、自治会未加入者や特別会員となる町内企業等へも引き続き、会員確保のため積極的に働きかけます。
 また、災害時における災害ボランティアセンターの運営に関し、ICT化を進めることで、迅速かつ適切な対応ができる体制の構築を目指します。

【関連事業】
・法人運営に関する会議(理事会・評議員会・監事会 等)
・社協会員会費募集事業(一般会員・特別会員・団体会員)
・災害ボランティアセンター設置・運営事業(ICTの活用)
・業務継続計画(BCP)業務
・虐待防止、感染症対策、ハラスメント防止対策委員会の運営
~広報事業の充実・強化~
 一人でも多くの方に社協事業を周知または理解いただくため、ホームページ及び広報誌の充実を図るとともに、本年度は、新たな情報発信のツールとしてSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用し、迅速かつ有効な情報発信に努めます。
【関連事業】
・機関紙発行事業(年4回)
・SNS等情報発信事業
~ボランティアの確保及び活動支援~
 ホームページや広報等を通じて、ボランティア活動の紹介や社協事業を周知するとともに、「ボランティア養成講座開催事業(新規)」を開催し、地域福祉活動の担い手の確保に努めます。なお、地域で展開するサロン事業等の普及のため、地域の支援者となる人材の確保に努めます。
【関連事業】
・ボランティア養成講座開催事業
・障がい福祉講座開催事業
・福祉活動校助成事業
・ボランティア連絡会活動育成事業
・ボランティア体験学習事業
・ボランティアグループ活動育成事業
~地域福祉事業及び介護予防事業の推進∼
コロナ禍でも、地域で安心して生活ができるよう、引き続き社会情勢等の変化に応じた地域福祉の推進に努めます。なお、本町においては、介護予防対象者の受け皿となるサービスの確保が課題であることから、本会では町と連携し、サロン事業や生活支援サービス等、充実・拡充に向けた取り組みを進めます。
【関連事業】
・小地域福祉活動事業
・なかまるサロン事業
・福祉出前講座開催事業
・高齢者サロン活動事業
・生活支援サービス事業
・高齢者移送サービス事業
~総合相談機能と包括的な支援体制の強化~
8050問題や生活困窮、障がい、介護など、複数の生活課題を抱える相談に対応するため、町や関係機関と連携し、社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備」も視野に入れた包括的な支援体制の強化に努めます。
  また、一人暮らしの高齢者等、見守りが必要な高齢者に対する「高齢者見守りネットワーク」の運用と推進に努めます。
【関連事業】
・居宅介護支援事業しらさぎサービスセンター   
・中井町地域包括支援センター事業
∼権利擁護事業の推進~
成年後見制度の利用促進を図るため、中核機関の機能を持つ「あしがら成年後見センター」と更なる連携を図り、相談者に対する迅速かつ適切な対応が出来るよう、町と協力しながら努めます。
 また、近年では複雑な問題を抱える家庭も増加傾向にあり、対応する職員のスキルアップが求められていることから、外部・内部の研修を積極的に取り入れ、能力向上を図ります。

【関連事業】
・日常生活自立支援事業
・中井町地域包括支援センター事業
・足柄上地区権利擁護担当者会議
・足柄上地区権利擁護ネットワーク連絡会(後見センター主催)
・中井町権利擁護協議会(後見センター主催)
~その他の地域福祉活動~
・ボランティア活動事業(ボランティアグループ活動育成事業等)
・高齢者福祉事業(シルバークッキング開催事業、食事等見守りサービス事業、在宅要援護者福祉用具等貸与事業等)
・障がい福祉事業(録音サービス事業、手話サロン事業)
・児童福祉事業(子育て支援活動促進事業、ひとり親家庭支援事業)
・援護事業(災害援護事業、共同募金事業)
・介護予防事業(高齢者サロン活動事業、高齢者移送サービス事業)
・基金運営事業 ・善意銀行運営事業
・災害ボランティアセンター運営訓練