事業案内ほか
～法人運営の強化～
近年、自治会未加入者の増に加え、新型コロナウイルスの影響などにより、一般会員や特別会員の減少、さらには共同募金等においても減少傾向にあり、自主財源の確保が重要となっております。そのような中、一人でも多くの町民や企業に対し、社協事業の周知や参加等を呼びかけるなどして、積極的に会員の増強を図るとともに財源の確保に努めます。
【関連事業】
・法人運営に関する会議（理事会・評議員会・監事会 等）
・社協会員募集事業 ・共同募金事業
【関連事業】
・法人運営に関する会議（理事会・評議員会・監事会 等）
・社協会員募集事業 ・共同募金事業
～広報事業の充実～
社協ホームページ及び機関紙の充実を図るとともに、地域福祉活動等の取り組みについて、迅速に情報を提供するため、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用を検討します。
【関連事業】
・機関紙発行事業 ・SNS等調査研究事業（新規）
【関連事業】
・機関紙発行事業 ・SNS等調査研究事業（新規）
～ボランティアの確保及び活動支援～
地域福祉活動を推進する担い手を確保するため、ボランティアの活動内容等の周知に努めるとともに、コロナ禍においても安心して活動できるように創意と工夫を持った活動の支援に取り組みます。【関連事業】
・福祉活動校助成事業 ・ボランティア講座開催事業
・生活支援サービス事業（担い手の発掘及び育成のための養成講座の開催）
・災害ボランティアセンター設置運営事業
～地域福祉事業の推進∼
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域組織・団体・関係機関等とも連携しながら、地域での福祉ニーズや生活課題の把握に努めるとともに、新たな生活様式にも配慮し、社会情勢の変化に応じた地域福祉事業の推進に努めます。なお、昨年度に開始した買い物サービス及びサロン事業については、さらなる検証を行い、効果的な事業の推進に努めます。
【関連事業】
・小地域福祉活動事業
・生活支援サービス事業（ニーズの発掘及び新たなサービスの構築）
・福祉出前講座開催事業（事業名称変更） ・福祉有償運送事業
・ひとり親家庭支援事業（拡充） ・介護予防事業（高齢者サロン活動事業）
・なかまるサロン事業 ・なかまる買い物支援サービス事業
～総合相談機能と包括的な支援体制の強化～
高齢、障がい、生活困窮といった世帯で抱える複数分野の課題に対する総合相談の一元的な情報管理や相談活動の充実を図るため、社協、行政、関係機関との連携による包括的な支援の強化に努めます。また、認知症対策では、「認知症相談」や、「認知症カフェ」の開催など、家族を含めた総合的なケア体制の整備に努めます。
【関連事業】
・援護事業
・居宅介護支援事業しらさぎサービスセンター
・中井町地域包括支援センター事業
∼権利擁護事業の推進～
成年後見制度の利用促進を図るため、福祉や法律の専門職による相談や助言等の支援を行うなど、中核機関の機能を持つ「成年後見センター」の設置について、行政では、令和４年度中に広域連携による設置を目指しています。ついては、社協が担うべき役割の明確化や日常生活自立支援事業との連携など、動向に注視しつつ、相談体制の充実を図ります。なお、権利擁護に係る相談等について、迅速かつ適切な対応を図るため、研修の機会を確保するなど、職員のスキルアップに努めます。
【関連事業】
・日常生活自立支援事業 ・足柄上地区権利擁護事業（研修会）
～その他の地域福祉活動～
・ボランティア活動事業（ボランティアグループ活動育成事業等）・高齢者福祉事業（シルバークッキング開催事業、会食等見守りサービス事業、在宅要援護者福祉用具等貸与事業等）
・障がい福祉事業（録音サービス事業、手話サロン事業）
・児童福祉事業（子育て支援活動促進事業、ひとり親家庭支援事業）
・援護事業（災害援護事業、共同募金事業）
・介護予防事業（高齢者サロン活動事業、高齢者移送サービス事業）
・基金運営事業 ・善意銀行運営事業
・災害ボランティアセンター運営訓練